- 3161
- 2026/09/18
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 21.83倍
- 2010年以降
- 6.2-102.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.36-2.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 2.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,984千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△160,851千円であります。2018/12/12 16:00
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は中国子会社であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△838千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△177,618千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/12 16:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続し、個人消費や設備投資についても回復基調が続き、景気としては緩やかな回復基調となりましたが、地震災害や天候不順の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。世界経済も、堅調な成長が持続しましたが、貿易摩擦問題等で先行きが不透明な状況が続いております。2018/12/12 16:00
このような環境下、当第2四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業とアパレル資材事業の増収により、連結売上高は増収となりましたが、退職給付費用の増加等の要因により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減益となりました。しかし、保険返戻金や為替差益の影響により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,554,340千円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は70,867千円(前年同四半期比4.7%減)、経常利益は97,756千円(前年同四半期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,716千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。