構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年4月30日)	当連結会計年度(平成31年4月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	15,442千円	15,442千円
機械装置及び運搬具	2,536千円	2,536千円

2019/07/26 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2019/07/26 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)	当連結会計年度(自 平成30年5月1日至 平成31年4月30日)
建物及び構築物	0千円	―
機械装置及び運搬具	13千円	―

2019/07/26 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/26 16:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当連結会計年度における該当資産はありません。2019/07/26 16:00