ヘッジ手段:	為替予約
ヘッジ対象:	商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

2020/07/28 16:00

#2 事業等のリスク

(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分製品供給できる体制の構築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク

2020/07/28 16:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#5 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	1	68,580	主力商品の取引に加え異業種との協業模索を前提に良好な関係を構築するため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,085,401	6,085,401	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	6,085,401	6,085,401	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。
これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、2016年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。

2020/07/28 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。特に、前連結会計年度に引き続き、CSF(豚熱)の防疫用防護服への需要対応を行いながら、化学工場、再生医療分野における防護服の新規需要の開拓を進めてまいりました。これに加え、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が増加し、一時的に供給が不足しました。当社としては従来からの一般産業分野の需要に対応すること、また感染症対策への社会的な需要に対応できるよう努めてまいりました。その結果、売上高は5,491,119千円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益(営業利益)は715,854千円(前年同期比57.2%増)と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取り組みを一層強化していく必要があると判断しております。
たたみ資材事業におきましては、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、当期も引き続き厳しい環境下にありましたが、主力商品の畳表、フォーム、ボードが年度を通して、比較的好調に推移しました。また、厳しい環境下、販売先の与信管理に注力の上、利益確保に努め、事業の体質改善に取り組みました。その結果、たたみ資材事業の売上高は1,146,844千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は27,348千円(前年同期比75.3%増)となり減収増益となりました。たたみ資材事業については需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが厳しい環境が続いております。また、たたみ資材に限らず、壁紙や床材に利用できる機能性のある建材の取り扱いにより、提案できる商品の幅を拡げることに取り組んでおります。
アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力してまいりましたが、天候の影響による取引先の在庫調整の影響に加え、米中貿易摩擦、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一般カジュアルウエアやワーキングウエアを含むすべての分野で大幅な受注減となりました、その結果、アパレル資材事業の売上高は2,552,918千円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益(営業利益)は79,211千円(前年同期比46.3%減)と減収減益となりました。アパレル資材事業については、単体のアパレル資材事業だけでなく、子会社である丸幸株式会社の業績も減収減益となりました。当社グループの強みであるワーキングウエア分野の営業推進に努めていますが、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。

2020/07/28 16:00

#9 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/28 16:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/07/28 16:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/07/28 16:00

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/07/28 16:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/07/28 16:00