受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他」は、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は874千円増加し、流動負債その他は3,953千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,792千円減少し、売上原価は7,094千円減少し、販売費及び一般管理費は1,204千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ506千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/07/27 16:00

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
受取手形裏書譲渡高	45,551	千円	62,577	千円

2022/07/27 16:00

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

※5.期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
受取手形	―	55,787千円
電子記録債権	―	9,577千円

2022/07/27 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(アパレル資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42,217千円減少し1,350,461千円となりました。これは主に現金及び預金が55,090千円減少、商品及び製品等の棚卸資産が7,385千円減少、有形固定資産が共用資産の配分減少等により37,974千円減少し、受取手形等の売上債権が66,649千円増加したためであります。今後も事業に見合った資産構成となるようバランスをとりながら事業構造の転換を図ります。
(3) キャッシュ・フロー

2022/07/27 16:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。

2022/07/27 16:00