(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポンジャパン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク

2023/07/27 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,149千円であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年7月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,085,401	6,085,401	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,085,401	6,085,401	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。
防護服分野においては、従来の主力商品であるタイベック®等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等を強化し、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでまいります。研究開発と製品評価、試験機能等を充実させるため、2022年4月に信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を開設いたしました。また、生産加工技術と自動化等による生産性の向上のために「アゼアスデザインセンター秋田」の新工場棟を2022年5月に開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでまいります。
また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備を開発しています。防護服等の個人防護具と設備を組み合わせたソリューションを提案する事で、安全な環境づくりに貢献してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進したほか、第3四半期以降は、鳥インフルエンザの防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給継続に尽力した一方で、一部の業界では新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による販売数量減少も見られ、売上高は5,148,683千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は804,203千円(前年同期比5.4%増)となり、減収ながら増益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした安全環境設備分野における営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達停滞を起因とした一時的な生産減少や、円安による輸入原材料費の上昇、改善途上にある歩留まり率などが要因となって、当初の計画に対しては生産数、利益率とも未達となり、売上高は184,202千円(前年同期比524.3%増)、セグメント損失(営業損失)は74,782千円(前年同期はセグメント損失114,885千円)となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。今後は、人員配置の見直し等を通じて安定的な生産体制の整備に努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力した結果、売上高は3,273,365千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は206,480千円(前年同期比40.6%増)となり、減収ながら増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	795,337	906,215
製品	181,427	140,158

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,095,539	1,190,655
原材料	142,400	176,643

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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