- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2019/11/14 14:18 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2019/11/14 14:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/11/14 14:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,143,986千円には、未実現利益の調整額等△720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,071,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,445,688千円及びセグメント間取引消去△4,373,726千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額955,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,978,984千円及びセグメント間取引消去△2,023,915千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
2019/11/14 14:18- #5 主要な設備の状況
(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
2019/11/14 14:18- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/11/14 14:18 - #7 事業等のリスク
(16)宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症状、食中毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外展開のリスクについて
2019/11/14 14:18- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,464,134千円
2019/11/14 14:18- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:18 - #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 8,617千円 | -千円 |
| 固定資産売却損 | | |
| 車両運搬具 | 1,539 | - |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/14 14:18 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/11/14 14:18- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/11/14 14:18- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに細沼興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに細沼興業株式会社株式の取得価額と細沼興業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/11/14 14:18- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年6月30日) | | 当事業年度(平成30年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 1,664千円 | | 2,717千円 |
| その他 | 598 | | 695 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 2,620 | | 3,855 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 貸倒引当金 | 43,631 | | 61,918 |
| 評価性引当額 | △75,197 | | △91,917 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 9,956 | | 885 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △4,619 | | 885 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 5,337 | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 4,619 | | 12,900 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △4,619 | | △885 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | - | | 12,015 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年6月30日) | | 当連結会計年度(平成30年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 繰越欠損金 | 58,232千円 | | -千円 |
| たな卸資産 | 17,347 | | 43,697 |
| 未払費用 | 3,563 | | 3,702 |
| 評価性引当額 | △70,697 | | △15,025 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 64,355 | | 146,458 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 107,559 | | 185,010 |
| 評価性引当額 | △189,042 | | △252,970 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,193 | | 47,627 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △933 | | △43,430 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 259 | | 4,197 |
|
| 繰延税金負債(固定)合計 | 24,793 | | 465,509 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △933 | | △43,430 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 23,859 | | 422,078 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,280百万円、たな卸資産の増加額4,867百万円、法人税等の支払額671百万円を主要因として、2,112百万円の支出(前期比43.1%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/11/14 14:18- #18 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/11/14 14:18- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/11/14 14:18- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/11/14 14:18- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/14 14:18- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:18 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。2019/11/14 14:18 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (7)関係会社長期貸付金 | 298,651 | 298,651 | - |
| 資産計 | 7,609,835 | 7,609,835 | - |
| (1)買掛金 | 522,606 | 522,606 | - |
※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成30年6月30日)
| |
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年6月30日) | 当連結会計年度末(平成30年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,511,749 | 9,320,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 72,517 | 67,214 |
| (うち新株予約権) | (72,517) | (67,214) |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
