固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2019/11/14 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	3,762	14,353	95,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	24,833	48,033

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2019/11/14 14:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

2019/11/14 14:18

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,464,134千円
固定資産 372
資産合計 1,464,507

2019/11/14 14:18

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:18

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	8,617千円	-千円
固定資産売却損
車両運搬具	1,539	-
計	10,157	-

2019/11/14 14:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/14 14:18

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに細沼興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに細沼興業株式会社株式の取得価額と細沼興業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,464,134	千円
固定資産	372
流動負債	△13,475

2019/11/14 14:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,487百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,011百万円を主要因として、3,078百万円の支出(前期比379.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/11/14 14:18

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。

2019/11/14 14:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/14 14:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:18