	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
販売用不動産	2,753,974	6,196,521
仕掛販売用不動産	16,275,549	19,424,733
土地	-	743,045

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の増加4,384百万円、仕掛販売用不動産の増加2,382百万円及び販売用不動産の増加3,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,077百万円増加の42,250百万円となりました。
(固定資産)

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。2019/11/14 14:18