建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役である池田武彦氏は、当社の株主であるJA三井リース株式会社の子会社であるJA三井リース建物株式会社及びJAMLモールマネジメント株式会社の使用人を兼務しており、当社と両社との間に業務委託等の取引関係があります。
当社の社外取締役である今川国明氏は、当社の主要株主である株式会社メディパルホールディングスの100%子会社である株式会社メディセオの取締役を兼務しており、当社と株式会社メディセオとの間に仕入取引等の取引関係があります。

2015/02/16 12:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における調剤機器(工具、器具及び備品)、不動産リース事業及び介護福祉事業における施設(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産

2015/02/16 12:12

#3 固定資産の減価償却の方法

建物 3～47年2015/02/16 12:12

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	35,797	千円	33,216	千円
工具、器具及び備品	2,109	千円	2,994	千円

2015/02/16 12:12

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	89,334	千円	93,654	千円
工具、器具及び備品	16,951	千円	22,332	千円

2015/02/16 12:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1	当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
	新規出店	建物	239,964千円
		構築物	41,291千円
		工具、器具及び備品	135,970千円
	事業譲受	建物	15,419千円
		工具、器具及び備品	524千円
		のれん	217,579千円
	出店予定地	建物	6,089千円
		土地	383,625千円

2015/02/16 12:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94,944千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,625千円、工具、器具及び備品1,240千円、土地44,500千円、長期前払費用2,577千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.33%で割り引いて使用価値を算定しております。

2015/02/16 12:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末の10,922百万円に対し、1,967百万円増加し、12,889百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が850百万円、売掛金が262百万円、調剤薬局店舗数の増加に伴う商品及び製品が672百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末の10,687百万円に対し、3,445百万円増加し、14,133百万円となりました。主な要因は、新規店舗の開発及びM&A(株式及び営業権の譲受含む)等による建物及び構築物(純額)が317百万円、工具、器具及び備品(純額)が408百万円、土地が591百万円、のれんが992百万円、敷金及び保証金が426百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末の17,603百万円に対し、5,515百万円増加し、23,118百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加2,661百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少395百万円、調剤薬局事業における新規出店及びM&A(株式及び営業権の譲受含む)のための借入れに伴う1年内返済予定の長期借入金の増加384百万円及び長期借入金の2,162百万円増加によるものであります。

2015/02/16 12:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2015/02/16 12:12