減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 1億1196万
- 2014年3月31日 +9.52%
- 1億2261万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における調剤機器(工具、器具及び備品)、不動産リース事業及び介護福祉事業における施設(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産
主として、調剤薬局事業におけるレセコン及び給与情報管理システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(貸手側)前連結会計年度
(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)1年内 469,272 490,332 1年超 3,342,767 3,190,272 合計 3,812,039 3,680,604
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
2015/02/16 12:12前連結会計年度
(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)1年内 33,160 37,690 1年超 182,896 230,243 合計 216,056 267,934 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/02/16 12:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 20,749 千円 46,782 千円 減価償却費 109,174 千円 108,046 千円 のれん償却額 423,261 千円 574,187 千円 - #3 売上原価明細書(連結)
- ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。2015/02/16 12:12
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 消耗品費 447,510 515,729 減価償却費 383,845 483,954 - #4 業績等の概要
- 一方、調剤薬局業界におきましては、社会保障財源確保の問題を背景とする国民医療費削減に向けた政策が継続的に実施されており、厳しい経営環境が続いております。2015/02/16 12:12
このような状況の下、当社グループの主力である調剤薬局事業では、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、増収を達成いたしました。しかし、店舗及び本社スタッフを含む人件費の増加や先行投資した設備等の減価償却費の計上やM&A(株式及び営業権の譲受け含む)によるのれんの償却費等の増加により、前年同期比で営業利益以下の利益を押し下げる結果となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は48,767百万円(前年同期比15.4%増、6,517百万円増)、営業利益は907百万円(前年同期比36.0%減、509百万円減)、経常利益は751百万円(前年同期比41.4%減、531百万円減)、当期純利益は144百万円(前年同期比65.5%減、274百万円減)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2015/02/16 12:12
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、調剤薬局事業において、新規出店及びM&A戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、連結売上高は48,767百万円(前年同期比15.4%増、6,517百万円増)となりました。利益面につきましては、その他の事業(介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品卸事業)の医薬品卸事業がジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進が功を奏し順調に推移した一方、介護福祉事業において、新規施設を開設したことに伴い、一時的な先行投資費用が発生いたしました。主力である調剤薬局事業においては、店舗及び本社スタッフを含む人件費の増加や先行投資をした設備等の減価償却費の計上やM&A(株式及び営業権の譲受け含む)によるのれんの償却費等の増加を主因として、営業利益は907百万円(前年同期比36.0%減、509百万円減)と減益となりました。営業外損益の額を加減した経常利益は751百万円(前年同期比41.4%減、531百万円減)となり、特別損失として固定資産除売却損36百万円、減損損失110百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は617百万円(前年同期比49.0%減、593百万円減)となりました。このほか、税金等の調整を加えた結果、当期純利益は144百万円(前年同期比65.5%減、274百万円減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析