#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,500千円減少し、法人税等調整額が14,628千円増加しております。
2015/09/30 12:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,500千円減少し、法人税等調整額が14,628千円増加しております。
2015/09/30 12:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 特別利益、特別損失及び当期純利益
特別損失の内容は固定資産除却損であります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、当期純利益は232,546千円(前連結会計年度末比59,144千円減)となりました。
(注)「増加」等の表現は、前事業年度との比較によるものです。
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