#1 役員報酬（連結）: 本報酬の限度額は、2017年9月28日開催の第18期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額20百万円以内となっております。その支給対象となる人数は、2017年9月28日時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。なお、2021年9月24日時点における支給対象は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役3名であります。
2.業績連動報酬に係る業績指標は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に従い、連結売上高及び営業利益の目標値に対する達成率及び前期実績比率を選定しております。その実績は、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況等に記載の通りです。
3.取締役会は、代表取締役社長津谷祐司に対し各取締役の個人別の報酬の報酬決定にかかる全権限を委任しております。その理由は会社業績、各事業部・管轄部門の事業成績や貢献度、取締役個人の貢献度等を勘案して評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
2021/09/30 14:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする
ことを目標としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」の5区分で事業を運営しております。
当連結会計年度における売上は、「英語・アジア女性向け」が減少したものの、「日本語女性向け」「男性向け」等が増加し、6,902,723千円(前期比4.8%増)となりました。費用は、オフィス減床やリース料削減による賃借料が減少した一方、イベント等の費用、派遣及び業務委託費用の増加による外注費の増加があったことや、売上増加による販売手数料の増加により、全体としてやや増加しました。その結果、売上の増加が費用の増加を上回り、営業利益は159,001千円(前年同期は営業損失86,286千円)、経常利益は177,890千円(同経常損失87,597千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は163,210千円(同親会社株主に帰属する当期純損失160,746千円)とそれぞれ黒字転換となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、3,513,192千円(前連結会計年度末比508,940千円増)、負債合計は、875,344千円(同156,105千円増)、純資産合計は、2,637,847千円(同352,835千円増)となりました。
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