有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、毎期発生していることから当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の経常損失が8,721千円増加しております。
前事業年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」は、毎期発生していることから当事業年度より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の経常損失が2,704千円減少しております。
前事業年度において、営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」、「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分して表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、「受取利息及び配当金」に表示しておりました2,501千円は「受取利息」2,355千円、「受取配当金」145千円として組替えを行っております。