有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第6回新株予約権(ストックオプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.評価基準日における償還年月日2029年12月20日の超長期国債114の利回りであります。
(2)第7回新株予約権(ストックオプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とし見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2025年12月20日の超長期国債83の国際レートであります。
(3)第8回新株予約権(自社株式オプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.評価基準日における償還年月日2021年12月1日の中期国債407(2)の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第6回新株予約権 (ストックオプション) | 第7回新株予約権 (ストックオプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名 当社従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 250,000株 | 普通株式 134,500株 |
| 付与日 | 2019年12月23日 | 2019年12月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記 載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記 載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月23日 至 2029年12月22日 | 自 2021年10月1日 至 2029年12月22日 |
| 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | マイルストーン・キャピタル・ マネジメント株式会社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,280,000株 |
| 付与日 | 2019年12月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記 載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月23日 至 2021年12月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 (ストックオプション) | 第7回新株予約権 (ストックオプション) | 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | 134,500 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 134,500 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 250,000 | - | 1,280,000 | |
| 権利行使 | - | - | 900,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 250,000 | - | 380,000 | |
② 単価情報
| 第6回新株予約権 (ストックオプション) | 第7回新株予約権 (ストックオプション) | 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 679 | 532 | 479 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 595.47 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 20 | 365 | 2.5 |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第6回新株予約権(ストックオプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 (ストックオプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 57.81% |
| 満期までの期間 | 10年 |
| 配当利回り(注)2 | 0% |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.011% |
(注)1.企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.評価基準日における償還年月日2029年12月20日の超長期国債114の利回りであります。
(2)第7回新株予約権(ストックオプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第7回新株予約権 (ストックオプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 52.36% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.9年 |
| 予想配当(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.084% |
(注)1.企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とし見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2025年12月20日の超長期国債83の国際レートであります。
(3)第8回新株予約権(自社株式オプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 32.99% |
| 満期までの期間 | 2年 |
| 配当利回り(注)2 | 0% |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.155% |
(注)1.企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準して算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.評価基準日における償還年月日2021年12月1日の中期国債407(2)の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。