純資産
連結
- 2024年3月31日
- 103億7300万
- 2025年3月31日 -12.97%
- 90億2800万
- 2026年3月31日 -0.6%
- 89億7400万
個別
- 2024年3月31日
- 107億4300万
- 2025年3月31日 -14.79%
- 91億5400万
- 2026年3月31日 -0.59%
- 91億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 9:05 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は4,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。2026/06/26 9:05
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に、自己株式の減少により103百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払等により90百万円、非支配株主持分が112百万円減少したことによるものです。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (3)信託が保有する株式2026/06/26 9:05
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、70千株、当連結会計年度77百万円、30千株です。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/26 9:05
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(4)重要な引当金の計上基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2026/06/26 9:05
・市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/26 9:05
(注)1 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度70千株、当連結会計年度30千株)。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,031円52銭 1,033円65銭 1株当たり当期純損失(△) △16円95銭 △0円48銭
また、「1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度85千株、当連結会計年度46千株)。