「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 9:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共分野への依存度が高いことについて
当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年3月期において80.5%とウエイトが高い収益構造となっております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 9:35

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2026/06/25 9:35

#9 役員報酬（連結）

(注)1.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとに定める「業績報酬基礎額」に対し、各事業年度の売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合い及び貢献度合いを総合的に勘案して個人別に決定した「業績支給率」を乗じて算定しております。業績連動報酬の算定に用いた前事業年度の売上高及び営業利益の実績は、売上高が18,299,179千円、営業利益が2,466,601千円です。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
3.非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会にて決議された「譲渡制限付株式報酬規程」の定めに従って算定しております。また、上記の譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
公共分野	306	(55)
産業分野	115	(16)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

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#11 研究開発活動

当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は公共分野において488百万円、産業分野において54百万円、総額は543百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先(当社との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(当社との取引の支払額又は受取額が当社の売上高の3%以上を占めている企業)又はその業務執行者

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。
当社グループの長野県・新潟県内(民間企業については本社所在地基準)での売上高は20,822百万円(2026年3月期)と、売上高全体の74.9%を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。
また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

2026/06/25 9:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

	2026年3月期(百万円)	前年同期比(%)
売上高	27,987	149.3
営業利益	6,296	250.1

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

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#15 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において、472百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、公共分野への投資として本社次期プロダクト開発に155百万円及びデータセンター標準準拠システム稼働環境の機器新設に49百万円並びに本社標準準拠システム開発に48百万円、全社共通への投資としてデータセンター高速連続紙プリンタ二号機更新に61百万円であります。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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