- 3640
- 2026/10/16
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 8.71倍
- 2011年以降
- 赤字-84.76倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2011年以降
- 0.46-2.27倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 10.78%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
電算(3640)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業分野の推移 - 第三四半期
連結
- 2019年12月31日
- -1億2582万
- 2020年12月31日 -29.89%
- -1億6343万
- 2021年12月31日
- 189万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 1億7838万
- 2023年12月31日 +21.12%
- 2億1606万
個別
- 2013年12月31日
- -1億7283万
- 2014年12月31日 -65.28%
- -2億8565万
- 2015年12月31日
- -5629万
- 2016年12月31日 -186.48%
- -1億6127万
- 2017年12月31日
- -4220万
- 2018年12月31日
- -3580万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報サービス産業におきましては、非製造業を中心にソフトウェア投資の増加が続くことが期待されます。2024/02/14 9:39
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新サービス等の提案及び受注活動に注力しました。また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。
さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.(インツミット株式会社)との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot ×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施しております。また、2023年10月31日に、当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、今後、それぞれが持つ事業基盤やナレッジ、ノウハウなどを掛け合わせることで、地方自治体市場及び民間企業も含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献するさまざまな事業の展開に取り組んでいくことを目的に、資本業務提携を締結しております。