電算（3640）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業分野の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

2025/06/26 13:37

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2025年3月期において75.7%とウエイトが高い収益構造となっております。
このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信越放送株式会社との関係について

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
公共分野	307	(45)
産業分野	120	(21)
報告セグメント計	427	(66)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

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#5 研究開発活動

当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は公共分野において704百万円、産業分野において29百万円、総額は733百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。
そのために、公共分野におきましては、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を、2025年度末までに全顧客に対して完了するよう取り組みます。また、「自治体窓口DX」の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AIチャットボット・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)	セグメント利益(百万円)	前年同期比(%)
公共分野	14,194	125.3	2,112	236.7
産業分野	4,546	97.8	404	104.6
調整額	-	-	△0	-

(注) セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。
また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

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