- 3640
- 2026/10/16
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 8.71倍
- 2011年以降
- 赤字-84.76倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2011年以降
- 0.46-2.27倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 10.78%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
電算(3640)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 公共分野の推移 - 第一四半期
連結
- 2019年6月30日
- -1億5380万
- 2020年6月30日
- 3億4044万
- 2021年6月30日 -26.96%
- 2億4867万
- 2022年6月30日 -63.34%
- 9116万
- 2023年6月30日 -85%
- 1367万
個別
- 2013年6月30日
- -1億1529万
- 2014年6月30日
- -4459万
- 2015年6月30日 -128.9%
- -1億207万
- 2016年6月30日 -166.19%
- -2億7171万
- 2017年6月30日
- 2億3376万
- 2018年6月30日
- -8598万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、今後もDXの進展等を背景に企業の積極的な投資傾向が続くことが期待されます。2023/08/14 9:16
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案、また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、ChatGPT/Azure AI等の新技術を利用した商品の開発・販売強化に向けた取り組みや電子帳簿保存法対応の新サービスの企画・検討を実施しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金等の対応及び基幹系システムのリプレイス、産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。