四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や5類への引下げ等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、今後もDXの進展等を背景に企業の積極的な投資傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案、また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、ChatGPT/Azure AI等の新技術を利用した商品の開発・販売強化に向けた取り組みや電子帳簿保存法対応の新サービスの企画・検討を実施しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金等の対応及び基幹系システムのリプレイス、産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,641百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は77百万円(前年同四半期比21.3%減)、経常利益は82百万円(前年同四半期比19.9%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・健康管理・軽自動車税・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システムのリプレイス、出産・子育て応援等の交付金や介護保険等の法制度改正への対応、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等により売上を確保したものの、減収となりました。利益につきましては、前年同四半期と比べ、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資が増加したことにより、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,591百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期比85.0%減)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム、医療機関向けの電子カルテシステムや介護保険システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等により、売上、利益を確保し、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,050百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益は51百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,644百万円減少し、18,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,770百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,363百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,561百万円減少し、9,696百万円となりました。これは主に、未払法人税等が618百万円、買掛金が368百万円、賞与引当金が298百万円及び長期借入金が144百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、8,838百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により48百万円増加したものの、期末配当により140百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、47.6%(前連結会計年度末44.1%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、297百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同四半期比 (%)
公共分野	1,945,520	68.6	10,676,169	89.7
産業分野	422,364	66.8	2,751,422	88.6
合計	2,367,885	68.3	13,427,592	89.5

なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 (千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同四半期比 (%)
情報処理・通信サービス	230,781	81.7	3,220,076	99.0
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	950,260	55.9	5,202,432	93.1
システム機器販売等	755,046	98.2	948,605	66.6
その他関連サービス	431,797	60.3	4,056,477	85.6
合計	2,367,885	68.3	13,427,592	89.5

(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は8,771,668千円であります。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同四半期比 (%)
公共分野	2,591,822	96.0
産業分野	1,050,061	116.9
合計	3,641,883	101.2

なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 (千円)	前年同四半期比 (%)
情報処理・通信サービス	1,020,897	102.3
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	1,359,293	98.2
システム機器販売等	605,112	103.0
その他関連サービス	656,580	104.3
合計	3,641,883	101.2

(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
長野県庁	409,501	11.4	-	-

3.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は23.0%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.5ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。