四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっております。今後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での、生産管理システム等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,591百万円(前年同四半期は3,542百万円)、営業利益は220百万円(前年同四半期は276百万円)、経常利益は223百万円(前年同四半期は280百万円)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(前年同四半期は165百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間の売上高は123百万円、売上原価は123百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・軽自動車税・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応、社会保障・税番号制度対応及び国民健康保険税制改正対応等の制度改正対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は87百万円、売上原価は86百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,714百万円(前年同四半期は2,682百万円)、営業利益は248百万円(前年同四半期は340百万円)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システムの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上・利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は36百万円、売上原価は36百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は876百万円(前年同四半期は859百万円)、営業損失は27百万円(前年同四半期は61百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,897百万円減少し、17,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,442百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の売上手形及び売掛金と比較し3,013百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,909百万円減少し、11,107百万円となりました。これは主に、買掛金が992百万円、賞与引当金が332百万円及び未払法人税等が184百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、6,731百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30百万円及び期末配当により104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により143百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、37.6%(前連結会計年度末34.0%)となりました。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年6月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年6月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は9,877,853千円であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
(注)当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が1か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は34.4%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応により、売上、利益を確保しております。
しかし、今後の見通しにつきましては、売上が第2四半期から第1四半期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっております。今後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での、生産管理システム等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,591百万円(前年同四半期は3,542百万円)、営業利益は220百万円(前年同四半期は276百万円)、経常利益は223百万円(前年同四半期は280百万円)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(前年同四半期は165百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間の売上高は123百万円、売上原価は123百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・軽自動車税・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応、社会保障・税番号制度対応及び国民健康保険税制改正対応等の制度改正対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は87百万円、売上原価は86百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,714百万円(前年同四半期は2,682百万円)、営業利益は248百万円(前年同四半期は340百万円)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システムの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上・利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は36百万円、売上原価は36百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は876百万円(前年同四半期は859百万円)、営業損失は27百万円(前年同四半期は61百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,897百万円減少し、17,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,442百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の売上手形及び売掛金と比較し3,013百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,909百万円減少し、11,107百万円となりました。これは主に、買掛金が992百万円、賞与引当金が332百万円及び未払法人税等が184百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、6,731百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30百万円及び期末配当により104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により143百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、37.6%(前連結会計年度末34.0%)となりました。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年6月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年6月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 3,713,145 | - | 8,555,207 | - |
| 産業分野 | 804,688 | - | 2,700,220 | - |
| 合計 | 4,517,833 | - | 11,255,428 | - |
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 314,305 | - | 2,329,442 | - |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 858,483 | - | 3,958,678 | - |
| システム機器販売等 | 2,891,072 | - | 2,887,971 | - |
| その他関連サービス | 453,971 | - | 2,079,335 | - |
| 合計 | 4,517,833 | - | 11,255,428 | - |
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は9,877,853千円であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 2,714,911 | - |
| 産業分野 | 876,394 | - |
| 合計 | 3,591,306 | - |
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 999,922 | - |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 1,533,848 | - |
| システム機器販売等 | 525,571 | - |
| その他関連サービス | 531,963 | - |
| 合計 | 3,591,306 | - |
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | 本社ネットワーク機器更新 | 37,300 | - | 自己資金 | 2021年 7月 | 2021年 10月 | 増加能力の 測定不能 |
(注)当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が1か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は34.4%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応により、売上、利益を確保しております。
しかし、今後の見通しにつきましては、売上が第2四半期から第1四半期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
