四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は下げ止まりつつあります。先行きにつきましては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少しました。
なお、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少により、法人税等調整額110百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,542百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は276百万円(前年同四半期は209百万円の営業損失)、経常利益は280百万円(前年同四半期は206百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円(前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。利益につきましては、第2四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等により、売上が順調に進展したことに加え、営業活動費が減少したことが起因し、増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,682百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は340百万円(前年同四半期は153百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。また、利益につきましては、営業活動費の減少があったものの、売上が減少したことにより、営業損失となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は859百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,127百万円減少し、17,566百万円となりました。これは主に、現金及び預金が266百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,144百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が112百万円及びリース投資資産が108百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,197百万円減少し、9,962百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が399百万円、買掛金が331百万円、賞与引当金が315百万円及び未払法人税等が102百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、7,603百万円となりました。これは主に、期末配当により100百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により165百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、43.2%(前連結会計年度末40.2%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は7,711,673千円であります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は26.0%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.9ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、第2四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等があり、売上が順調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したこと等により、利益においても当初の予定を上回って推移しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の第2波が懸念される状況下において、当連結会計年度に売上を予定している案件の作業を予定通り遂行できるか、不確定な状況であります。
よって、今後の見通しにつきまして、現在、当第1四半期連結累計期間の業績及び新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を踏まえ精査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は下げ止まりつつあります。先行きにつきましては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少しました。
なお、一時差異の解消に伴う繰延税金資産の減少により、法人税等調整額110百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,542百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は276百万円(前年同四半期は209百万円の営業損失)、経常利益は280百万円(前年同四半期は206百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円(前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。利益につきましては、第2四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等により、売上が順調に進展したことに加え、営業活動費が減少したことが起因し、増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,682百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は340百万円(前年同四半期は153百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。また、利益につきましては、営業活動費の減少があったものの、売上が減少したことにより、営業損失となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は859百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,127百万円減少し、17,566百万円となりました。これは主に、現金及び預金が266百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,144百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が112百万円及びリース投資資産が108百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,197百万円減少し、9,962百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が399百万円、買掛金が331百万円、賞与引当金が315百万円及び未払法人税等が102百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、7,603百万円となりました。これは主に、期末配当により100百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により165百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、43.2%(前連結会計年度末40.2%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 1,636,737 | 88.1 | 6,544,328 | 106.1 |
| 産業分野 | 535,581 | 108.2 | 2,423,178 | 103.3 |
| 合計 | 2,172,319 | 92.3 | 8,967,507 | 105.3 |
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 276,206 | 61.2 | 2,185,412 | 103.3 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 930,614 | 93.2 | 4,065,393 | 110.1 |
| システム機器販売等 | 691,842 | 121.2 | 819,727 | 120.5 |
| その他関連サービス | 273,655 | 82.4 | 1,896,974 | 93.7 |
| 合計 | 2,172,319 | 92.3 | 8,967,507 | 105.3 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は7,711,673千円であります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 2,682,572 | 124.8 |
| 産業分野 | 859,536 | 87.8 |
| 合計 | 3,542,108 | 113.2 |
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 985,881 | 108.4 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 1,595,604 | 134.9 |
| システム機器販売等 | 427,409 | 83.1 |
| その他関連サービス | 533,213 | 102.2 |
| 合計 | 3,542,108 | 113.2 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | Reams給与ASP 本番環境構築用ミドルウェア購入 | 12,260 | 6,720 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2020年 4月 | 増加能力の 測定不能 |
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は26.0%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.9ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、第2四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等があり、売上が順調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したこと等により、利益においても当初の予定を上回って推移しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の第2波が懸念される状況下において、当連結会計年度に売上を予定している案件の作業を予定通り遂行できるか、不確定な状況であります。
よって、今後の見通しにつきまして、現在、当第1四半期連結累計期間の業績及び新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を踏まえ精査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
