四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上、利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,463百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は38百万円(前年同四半期は237百万円の営業損失)、経常利益は41百万円(前年同四半期は237百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・固定資産税・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により、増収となりました。利益につきましては、売上が順調に進展したことに加え、営業活動費が減少したことが起因し、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,687百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は198百万円(前年同四半期は170百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期連結累計期間に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、減収となりました。また、利益につきましては、営業活動費の減少があったものの、売上が減少したことにより、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,775百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業損失は159百万円(前年同四半期は76百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,363百万円減少し、17,330百万円となりました。これは主に、商品が331百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び預金が249百万円及びリース投資資産が226百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,306百万円減少し、9,853百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が358百万円、買掛金が294百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が216百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が182百万円及び長期借入金が175百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、7,476百万円となりました。これは主に、自己株式の減少により25百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益により9百万円増加したものの、期末配当により100百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、43.0%(前連結会計年度末40.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ144百万円減少し、303百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は610百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加421百万円により資金使用したものの、売上債権の減少1,169百万円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は403百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出484百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は351百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払による支出100百万円及び短期借入金の減額60百万円により資金使用したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,530,762千円であります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
② 計画の変更
(注)1.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が36,100千円から24,900千円に変更となりました。また、着手年月を1か月繰り下げ2020年8月に着手しました。
2.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が20,547千円から4,400千円に変更となりました。また、着手年月を2か月繰り下げ2020年9月に着手し、完了予定年月が2か月延期となりました。
3.当初の計画に比べ、着手年月が2か月、完了予定年月が5か月延期となりました。
4.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が13,647千円から9,840千円に変更となりました。また、着手年月を2か月繰り下げ2020年9月に着手し、完了予定年月が2か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は25.7%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.6ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことが、売上、利益に影響を与える結果となりました。
しかし、今後の見通しにつきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上、利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,463百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は38百万円(前年同四半期は237百万円の営業損失)、経常利益は41百万円(前年同四半期は237百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・固定資産税・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により、増収となりました。利益につきましては、売上が順調に進展したことに加え、営業活動費が減少したことが起因し、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,687百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は198百万円(前年同四半期は170百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期連結累計期間に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、減収となりました。また、利益につきましては、営業活動費の減少があったものの、売上が減少したことにより、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,775百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業損失は159百万円(前年同四半期は76百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,363百万円減少し、17,330百万円となりました。これは主に、商品が331百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び預金が249百万円及びリース投資資産が226百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,306百万円減少し、9,853百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が358百万円、買掛金が294百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が216百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が182百万円及び長期借入金が175百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、7,476百万円となりました。これは主に、自己株式の減少により25百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益により9百万円増加したものの、期末配当により100百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、43.0%(前連結会計年度末40.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ144百万円減少し、303百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は610百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加421百万円により資金使用したものの、売上債権の減少1,169百万円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は403百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出484百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は351百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払による支出100百万円及び短期借入金の減額60百万円により資金使用したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 3,100,644 | 88.5 | 6,003,506 | 110.8 |
| 産業分野 | 1,077,566 | 107.6 | 2,048,936 | 113.7 |
| 合計 | 4,178,211 | 92.8 | 8,052,442 | 111.5 |
なお、当第2四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 328,750 | 62.6 | 1,461,647 | 105.5 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 1,638,437 | 79.9 | 3,514,283 | 104.3 |
| システム機器販売等 | 1,520,855 | 114.9 | 1,257,869 | 162.3 |
| その他関連サービス | 690,168 | 114.2 | 1,818,641 | 107.5 |
| 合計 | 4,178,211 | 92.8 | 8,052,442 | 111.5 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,530,762千円であります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 4,687,302 | 103.1 |
| 産業分野 | 1,775,763 | 87.6 |
| 合計 | 6,463,065 | 98.3 |
なお、当第2四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 1,762,190 | 102.8 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 2,854,536 | 111.6 |
| システム機器販売等 | 818,280 | 69.6 |
| その他関連サービス | 1,028,058 | 91.5 |
| 合計 | 6,463,065 | 98.3 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | Reams給与ASP 本番環境構築用ミドルウェア購入 | 12,260 | 12,260 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2020年 4月 | 増加能力の 測定不能 |
② 計画の変更
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | レセプトOCRシステム更新 | 24,900 (注1) | - | 自己資金 | 2020年 8月 (注1) | 2021年 2月 | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 産業分野 | クラウド仮想-民間用 VMwareサーバ追加 | 4,400 (注2) | - | 自己資金 | 2020年 9月 (注2) | 2020年 11月 (注2) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | 就業管理システムリプレイス | 14,000 | - | 自己資金 | 2020年 11月 (注3) | 2021年 3月 (注3) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | クラウド仮想-社内用 SAS/NLストレージ更新 | 9,840 (注4) | - | 自己資金 | 2020年 9月 (注4) | 2020年 11月 (注4) | 増加能力の測定不能 |
(注)1.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が36,100千円から24,900千円に変更となりました。また、着手年月を1か月繰り下げ2020年8月に着手しました。
2.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が20,547千円から4,400千円に変更となりました。また、着手年月を2か月繰り下げ2020年9月に着手し、完了予定年月が2か月延期となりました。
3.当初の計画に比べ、着手年月が2か月、完了予定年月が5か月延期となりました。
4.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が13,647千円から9,840千円に変更となりました。また、着手年月を2か月繰り下げ2020年9月に着手し、完了予定年月が2か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は25.7%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.6ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことが、売上、利益に影響を与える結果となりました。
しかし、今後の見通しにつきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
