四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、このところ弱含んでおり、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上を確保したものの、前年同四半期と比較して制度改正対応や大型の案件が少なかったことにより、減収となりました。また、利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少し、前年同四半期と比較して増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,595百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は99百万円(前年同四半期は117百万円の営業損失)、経常損失は92百万円(前年同四半期は121百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同四半期は114百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。しかしながら、利益につきましては、営業活動費が減少したこと等が起因し、前年同四半期と比較して増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,850百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・生産管理システム・販売管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、前年同四半期と比較して減収となりました。また、利益につきましても、営業活動費は減少したものの、売上が減少したことにより、前年同四半期と比較して減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,745百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業損失は163百万円(前年同四半期は125百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,281百万円減少し、17,412百万円となりました。これは主に、商品が523百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,351百万円及びリース投資資産が329百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,030百万円減少し、10,129百万円となりました。これは主に、短期借入金が610百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払金が349百万円、賞与引当金が318百万円、買掛金が310百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が306百万円及び長期借入金が263百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して250百万円減少し、7,283百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により93百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.7%(前連結会計年度末40.2%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は5,403,854千円であります。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
② 計画の変更
(注)1.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が36,100千円から24,900千円に変更となりました。また、着手年月を1か月繰り下げ2020年8月に着手しました。
2.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が20,547千円から4,400千円に変更となりました。また、着手年月および完了年月が2か月延期となりましたが、当該設備投資は、2020年11月に完了しております。
3.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が16,993千円から2,718千円に変更となりました。また、着手年月を1か月繰り下げ2020年11月に着手し、完了予定年月が2か月延期となりました。
4.当初の計画に比べ、機能追加等の構成変更により、投資予定総額が14,000千円から16,150千円に変更となりました。また、着手年月が5か月、完了予定年月が12か月延期となりました。
5.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が13,647千円から9,840千円に変更となりました。また、着手年月および完了年月が2か月延期となりましたが、当該設備投資は、2020年11月に完了しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は28.9%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が3.8ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことにより、売上、利益ともに当初の予定を上回って推移しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、このところ弱含んでおり、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上を確保したものの、前年同四半期と比較して制度改正対応や大型の案件が少なかったことにより、減収となりました。また、利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少し、前年同四半期と比較して増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,595百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は99百万円(前年同四半期は117百万円の営業損失)、経常損失は92百万円(前年同四半期は121百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同四半期は114百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。しかしながら、利益につきましては、営業活動費が減少したこと等が起因し、前年同四半期と比較して増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,850百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・生産管理システム・販売管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期に売上を計上した介護支援システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、前年同四半期と比較して減収となりました。また、利益につきましても、営業活動費は減少したものの、売上が減少したことにより、前年同四半期と比較して減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,745百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業損失は163百万円(前年同四半期は125百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,281百万円減少し、17,412百万円となりました。これは主に、商品が523百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,351百万円及びリース投資資産が329百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,030百万円減少し、10,129百万円となりました。これは主に、短期借入金が610百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払金が349百万円、賞与引当金が318百万円、買掛金が310百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が306百万円及び長期借入金が263百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して250百万円減少し、7,283百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により93百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.7%(前連結会計年度末40.2%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。
| 研究開発 | セグメント の名称 | 研究開発の内容 | 研究開発費 計画値(百万円) | 研究開発期間 |
| 行政手続きオンライン申請サービス | 公共分野 | 行政手続きにおける市区町村の窓口混雑防止や事務の効率化、住民サービスの向上のための、総合行政情報システムReamsと連携する新サービスの開発。 | 29 | 2020年10月 ～2021年9月 |
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 4,454,079 | 87.8 | 5,193,468 | 113.9 |
| 産業分野 | 2,975,191 | 105.4 | 2,977,149 | 114.4 |
| 合計 | 7,429,271 | 94.1 | 8,170,617 | 114.1 |
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 967,016 | 82.5 | 1,492,087 | 104.9 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 2,721,788 | 86.0 | 3,250,760 | 111.9 |
| システム機器販売等 | 2,626,144 | 109.0 | 1,778,918 | 143.3 |
| その他関連サービス | 1,114,322 | 96.9 | 1,648,852 | 103.6 |
| 合計 | 7,429,271 | 94.1 | 8,170,617 | 114.1 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は5,403,854千円であります。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 6,850,775 | 98.3 |
| 産業分野 | 2,745,175 | 89.8 |
| 合計 | 9,595,950 | 95.7 |
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 2,370,016 | 102.0 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 4,201,411 | 101.2 |
| システム機器販売等 | 1,402,521 | 78.8 |
| その他関連サービス | 1,622,001 | 91.5 |
| 合計 | 9,595,950 | 95.7 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | Reams給与ASP 本番環境構築用ミドルウェア購入 | 12,260 | 12,260 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2020年 4月 | 増加能力の 測定不能 |
② 計画の変更
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | レセプトOCRシステム更新 | 24,900 (注1) | - | 自己資金 | 2020年 8月 (注1) | 2021年 2月 | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 産業分野 | クラウド仮想-民間用 VMwareサーバ追加 | 4,400 (注2) | 4,400 | 自己資金 | 2020年 9月 (注2) | 2020年 11月 (注2) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | Reams/SaaS-基盤 Vmwareサーバ新設 | 2,718 (注3) | - | 自己資金 | 2020年 11月 (注3) | 2021年 1月 (注3) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | 就業管理システムリプレイス | 16,150 (注4) | - | 自己資金 | 2021年 2月 (注4) | 2021年 10月 (注4) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | クラウド仮想-社内用 SAS/NLストレージ更新 | 9,840 (注5) | 9,840 | 自己資金 | 2020年 9月 (注5) | 2020年 11月 (注5) | 増加能力の測定不能 |
(注)1.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が36,100千円から24,900千円に変更となりました。また、着手年月を1か月繰り下げ2020年8月に着手しました。
2.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が20,547千円から4,400千円に変更となりました。また、着手年月および完了年月が2か月延期となりましたが、当該設備投資は、2020年11月に完了しております。
3.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が16,993千円から2,718千円に変更となりました。また、着手年月を1か月繰り下げ2020年11月に着手し、完了予定年月が2か月延期となりました。
4.当初の計画に比べ、機能追加等の構成変更により、投資予定総額が14,000千円から16,150千円に変更となりました。また、着手年月が5か月、完了予定年月が12か月延期となりました。
5.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が13,647千円から9,840千円に変更となりました。また、着手年月および完了年月が2か月延期となりましたが、当該設備投資は、2020年11月に完了しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は28.9%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が3.8ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことにより、売上、利益ともに当初の予定を上回って推移しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
