四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また変異株の発生をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,340百万円(前年同四半期は9,595百万円)、営業利益は383百万円(前年同四半期は99百万円の営業損失)、経常利益は382百万円(前年同四半期は92百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は138百万円、売上原価は137百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券(クーポン券)、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は105百万円、売上原価は104百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,373百万円(前年同四半期は6,850百万円)、営業利益は373百万円(前年同四半期は60百万円)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替・給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上、利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は33百万円、売上原価は33百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,966百万円(前年同四半期は2,745百万円)、営業利益は1百万円(前年同四半期は163百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,132百万円減少し、17,603百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,019百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,166百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,215百万円減少し、10,800百万円となりました。これは主に、買掛金が1,094百万円、賞与引当金が338百万円、固定負債その他に含まれる長期リース債務が259百万円及び長期借入金が263百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、6,802百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により190百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を247百万円計上したことによるものです。
なお、自己資本比率は、38.5%(前連結会計年度末34.0%)となりました。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年6月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年6月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年9月に開発を完了しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,413,784千円であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
(注)1.当初の計画に比べ、完了予定年月が変更となり、当該設備投資は2021年12月に完了しております。
2.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が4か月延期となりました。
3.当初の計画に比べ、着手予定年月及び完了予定年月が6か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は34.4%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券(クーポン券)、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器の調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また変異株の発生をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,340百万円(前年同四半期は9,595百万円)、営業利益は383百万円(前年同四半期は99百万円の営業損失)、経常利益は382百万円(前年同四半期は92百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は138百万円、売上原価は137百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券(クーポン券)、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は105百万円、売上原価は104百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,373百万円(前年同四半期は6,850百万円)、営業利益は373百万円(前年同四半期は60百万円)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替・給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上、利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は33百万円、売上原価は33百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,966百万円(前年同四半期は2,745百万円)、営業利益は1百万円(前年同四半期は163百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,132百万円減少し、17,603百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,019百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,166百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,215百万円減少し、10,800百万円となりました。これは主に、買掛金が1,094百万円、賞与引当金が338百万円、固定負債その他に含まれる長期リース債務が259百万円及び長期借入金が263百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、6,802百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により190百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を247百万円計上したことによるものです。
なお、自己資本比率は、38.5%(前連結会計年度末34.0%)となりました。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年6月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年6月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。
| 研究開発 | セグメント の名称 | 研究開発の内容 | 研究開発費 計画値(百万円) | 研究開発期間 |
| 標準準拠システム開発 | 公共分野 | 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年5月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。 | 1,600 | 2021年11月 ～2024年6月 |
なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年9月に開発を完了しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 6,905,616 | - | 7,088,794 | - |
| 産業分野 | 3,014,474 | - | 2,819,724 | - |
| 合計 | 9,920,090 | - | 9,908,518 | - |
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 1,270,995 | - | 1,711,379 | - |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 2,618,949 | - | 2,921,843 | - |
| システム機器販売等 | 4,599,841 | - | 3,530,199 | - |
| その他関連サービス | 1,430,304 | - | 1,745,096 | - |
| 合計 | 9,920,090 | - | 9,908,518 | - |
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,413,784千円であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 7,373,794 | - |
| 産業分野 | 2,966,677 | - |
| 合計 | 10,340,472 | - |
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 2,574,675 | - |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 4,331,149 | - |
| システム機器販売等 | 1,592,112 | - |
| その他関連サービス | 1,842,535 | - |
| 合計 | 10,340,472 | - |
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | データセンター空調機更新 | 131,105 | - | 自己資金 | 2021年 4月 | 2021年 12月 (注1) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | 本社ネットワーク機器更新 | 37,300 (注2) | - | 自己資金 | 2021年 7月 | 2022年 1月 (注2) | 増加能力の測定不能 |
| 本社 (長野県長野市) | 公共分野 | オンラインストレージ追加 | 19,800 | - | 自己資金 | 2022年 1月 (注3) | 2022年 4月 (注3) | 増加能力の測定不能 |
(注)1.当初の計画に比べ、完了予定年月が変更となり、当該設備投資は2021年12月に完了しております。
2.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が4か月延期となりました。
3.当初の計画に比べ、着手予定年月及び完了予定年月が6か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は34.4%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券(クーポン券)、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器の調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
