四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限や海外渡航制限の緩和等、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、今後につきましても、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、AI-OCR等の提案及び受注活動に注力しました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での長野県次世代業務環境構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,114百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は559百万円(前年同四半期比45.9%増)、経常利益は567百万円(前年同四半期比48.4%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(前年同四半期比55.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、長野県次世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,952百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は370百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等の導入、広告管理システムのバージョンアップ、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、売上、利益を確保し、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,161百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は178百万円(前年同四半期は1百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,447百万円減少し、18,325百万円となりました。これは主に、リース投資資産が630百万円、商品が447百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,808百万円、無形固定資産が243百万円、建物及び構築物が187百万円及び流動資産のその他が146百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,681百万円減少し、10,679百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が469百万円増加したものの、買掛金が2,268百万円、賞与引当金が329百万円及び長期借入金が262百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して233百万円増加し、7,646百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により175百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円計上したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.7%(前連結会計年度末35.6%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、以下のとおりであります。
(注)研究開発費計画値が1,600百万円から2,552百万円に変更となりました。また、研究開発期間2021年11月～2024年6月が2021年11月～2025年3月に変更となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,239,824千円であります。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
(注)当初の計画に比べ、完了予定年月が9か月延期となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は29.5%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.9ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動等への影響には不確定要素も多いため、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限や海外渡航制限の緩和等、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、今後につきましても、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、AI-OCR等の提案及び受注活動に注力しました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での長野県次世代業務環境構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,114百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は559百万円(前年同四半期比45.9%増)、経常利益は567百万円(前年同四半期比48.4%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(前年同四半期比55.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、長野県次世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,952百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は370百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等の導入、広告管理システムのバージョンアップ、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、売上、利益を確保し、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,161百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は178百万円(前年同四半期は1百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,447百万円減少し、18,325百万円となりました。これは主に、リース投資資産が630百万円、商品が447百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,808百万円、無形固定資産が243百万円、建物及び構築物が187百万円及び流動資産のその他が146百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,681百万円減少し、10,679百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が469百万円増加したものの、買掛金が2,268百万円、賞与引当金が329百万円及び長期借入金が262百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して233百万円増加し、7,646百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により175百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円計上したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.7%(前連結会計年度末35.6%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、以下のとおりであります。
| 研究開発 | セグメント の名称 | 研究開発の内容 | 研究開発費 計画値(百万円) | 研究開発期間 |
| 標準準拠システム開発 | 公共分野 | 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年5月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。 | 2,552 | 2021年11月 ～2025年3月 |
(注)研究開発費計画値が1,600百万円から2,552百万円に変更となりました。また、研究開発期間2021年11月～2024年6月が2021年11月～2025年3月に変更となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 6,495,538 | 94.1 | 10,309,653 | 145.4 |
| 産業分野 | 3,150,619 | 104.5 | 3,361,039 | 119.2 |
| 合計 | 9,646,158 | 97.2 | 13,670,692 | 138.0 |
なお、当第3四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 1,311,564 | 103.2 | 2,695,110 | 157.5 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 4,127,448 | 157.6 | 5,094,105 | 174.3 |
| システム機器販売等 | 2,574,327 | 56.0 | 1,815,448 | 51.4 |
| その他関連サービス | 1,632,817 | 114.2 | 4,066,027 | 233.0 |
| 合計 | 9,646,158 | 97.2 | 13,670,692 | 138.0 |
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,239,824千円であります。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 7,952,065 | 107.8 |
| 産業分野 | 3,161,969 | 106.6 |
| 合計 | 11,114,035 | 107.5 |
なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 2,583,170 | 100.3 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 4,306,149 | 99.4 |
| システム機器販売等 | 2,003,180 | 125.8 |
| その他関連サービス | 2,221,534 | 120.6 |
| 合計 | 11,114,035 | 107.5 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | 事業継続のための本社老朽化設備(ネットワーク機器)のリプレイス等 | 58,481 | 11,300 | 自己資金 | 2022年 4月 | 2024年 2月 | 増加能力の 測定不能 |
(注)当初の計画に比べ、完了予定年月が9か月延期となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は29.5%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.9ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動等への影響には不確定要素も多いため、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
