四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動規制の緩和やワクチンの普及により、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、海外情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク、また感染症の再拡大による影響等、引き続き十分注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービスの提案及び受注活動、またリース業向けのリース業務パッケージ・医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム・製造業向けの販売管理システム・AI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,598百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は98百万円(前年同四半期比55.4%減)、経常利益は102百万円(前年同四半期比54.2%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・軽自動車税・健康管理・選挙・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,700百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は91百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等の導入、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、売上、利益を確保し、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は898百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は27百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して2,979百万円減少し、17,793百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる前払費用が309百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,419百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,933百万円減少し、10,426百万円となりました。これは主に、買掛金が2,030百万円、賞与引当金が318百万円及び未払法人税等が125百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、7,366百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により55百万円増加したものの、期末配当により90百万円及びその他有価証券評価差額金が14百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.3%(前連結会計年度末35.6%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は9,829,852千円であります。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
(注)当初の計画に比べ、完了予定年月が7か月延期となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は29.9%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が3.3ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動規制の緩和やワクチンの普及により、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、海外情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク、また感染症の再拡大による影響等、引き続き十分注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービスの提案及び受注活動、またリース業向けのリース業務パッケージ・医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム・製造業向けの販売管理システム・AI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,598百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は98百万円(前年同四半期比55.4%減)、経常利益は102百万円(前年同四半期比54.2%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>定例業務である住民税・軽自動車税・健康管理・選挙・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,700百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は91百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。
<産業分野>定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等の導入、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、売上、利益を確保し、前年同四半期と比べ、増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は898百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は27百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して2,979百万円減少し、17,793百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる前払費用が309百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,419百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,933百万円減少し、10,426百万円となりました。これは主に、買掛金が2,030百万円、賞与引当金が318百万円及び未払法人税等が125百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、7,366百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により55百万円増加したものの、期末配当により90百万円及びその他有価証券評価差額金が14百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、41.3%(前連結会計年度末35.6%)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 2,834,443 | 76.3 | 11,900,155 | 139.1 |
| 産業分野 | 631,813 | 78.5 | 3,105,898 | 115.0 |
| 合計 | 3,466,257 | 76.7 | 15,006,054 | 133.3 |
なお、当第1四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 282,400 | 89.8 | 3,251,124 | 139.6 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 1,699,366 | 197.9 | 5,588,441 | 141.2 |
| システム機器販売等 | 768,826 | 26.6 | 1,425,363 | 49.4 |
| その他関連サービス | 715,663 | 157.6 | 4,741,124 | 228.0 |
| 合計 | 3,466,257 | 76.7 | 15,006,054 | 133.3 |
(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は9,829,852千円であります。
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 公共分野 | 2,700,468 | 99.5 |
| 産業分野 | 898,303 | 102.5 |
| 合計 | 3,598,772 | 100.2 |
なお、当第1四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同四半期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 997,992 | 99.8 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 1,383,731 | 90.2 |
| システム機器販売等 | 587,765 | 111.8 |
| その他関連サービス | 629,282 | 118.3 |
| 合計 | 3,598,772 | 100.2 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 長野県庁 | 38,411 | 1.1 | 409,501 | 11.4 |
2.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 (長野県長野市) | 全社 | 事業継続のための本社老朽化設備(ネットワーク機器)のリプレイス等 | 58,481 | 11,300 | 自己資金 | 2022年 4月 | 2023年 12月 | 増加能力の 測定不能 |
(注)当初の計画に比べ、完了予定年月が7か月延期となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は29.9%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が3.3ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
