有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況を迎えています。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が緩やかに増加しています。社会全体のICT化を背景に、マイナンバーカードやIoT利活用の推進等、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明となっています。
このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。
a. 公共分野では、総合行政情報システム及び共同利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。
b. 産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入、各種システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。
c. 開発プロセス遵守の徹底、蓄積された開発・運用情報と障害情報の利活用など、製品品質・サービス品質の確保及び向上のための取り組み。
d. AI、IoT、RPAを用いた新サービスのプロトタイプ開発、実証実験。技術力・開発力向上のための社内教育や研修の実施など、新サービス創出に向けたICT人材の育成。
e. 社員の意識改革やRPAを利用した業務作業効率の改善による長時間労働の削減、テレワーク制度の利用など、働き方改革の推進。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
(注)営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比につきましては、前年同期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(注)1.セグメント利益又は損失の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。
2.セグメント利益又は損失の前年同期比につきましては、前年同期にセグメント損失を計上しているため記載しておりません。
また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。
② 財政状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、18,693百万円となりました。これは主に無形固定資産が377百万円、受取手形及び売掛金が227百万円及び商品が149百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して805百万円減少し、11,160百万円となりました。これは主に未払法人税等が101百万円増加したものの、長期借入金(固定負債)が351百万円、買掛金が351百万円及び1年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、7,533百万円となりました。これは主に期末配当及び中間配当により194百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により30百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて778百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて514百万円使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,371百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、当連結会計年度末には448百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,371百万円(前年同期は287百万円の資金使用)となりました。これは、主に仕入債務の減少351百万円により資金が減少したものの、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益305百万円の計上、立替金の減少270百万円及び売上債権の減少227百万円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は514百万円(前年同期は186百万円の資金使用)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入300百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出436百万円、定期預金の預入による支出350百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は778百万円(前年同期は144百万円の資金使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出550百万円、配当金の支払194百万円により資金使用したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
5.2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
■当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度は、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの運用保守、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入並びに病院総合情報システムの更改等で売上を確保しました。
利益につきましては、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価の増加、競争の激化に伴う作業の増加等があったものの、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,869百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は300百万円(前年同期は380百万円の営業損失)、経常利益は313百万円(前年同期は385百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前年同期は1,062百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
a. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10%以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度における、売上高営業利益率は2.0%となり、前連結会計年度と比べて4.7ポイント増加しております。
また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、448百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。
b. 新技術・新サービスへの取り組み
当連結会計年度はAI・IoTに関する取組み強化の一環として、画像データを活用した製造業向けのAI外観検査システムを構築し実証実験を開始しました。多くの製造業において品質向上や外観検査業務の効率化は喫緊の課題となっています。当社が独自に開発したAI技術は従来のシステムでは誤判定の原因になりやすかった油やほこりなどの異物が付着しても不良品と判定しない考慮を加えたことで、効率的な外観検査と精度の高い検知が可能となっています。今後は解析対象を画像だけではなく、数値や音声データにも拡げることで、製造業に限らず、さまざまな分野における業務の効率化・高度化にも対応していきます。
セキュリティ分野においては、重要インフラ事業者を中心に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けたサイバーセキュリティの確保が進められているなか、長野県内の金融機関を対象としたWebとプラットフォームのセキュリティ診断を実施しました。本診断は分野を問わずシステムの脆弱性を診断することができるサービスです。今後も幅広くお客様のセキュリティ対策に貢献できるよう、サービスを展開してまいります。また、総務省信越総合通信局との共催による「サイバーセキュリティワークショップ2020in長野」ではセキュリティインシデント ※対応訓練研修の体験ワークショップを実施、産学官によるサイバーセキュリティに関する協定では組織の垣根を越え、サイバー空間の脅威に対処するための体制を構築しました。引き続き、地域のセキュリティ向上に貢献してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系及び情報系システム等の受注・開発・導入作業を進めました。
当連結会計年度は、総合行政情報システムにおける既存顧客のシステム更改では、21団体の基幹系システム更改を、15団体の情報系システム更改を行いました。また、戸籍総合システムにおける既存顧客のシステム更改では、8団体の更改を行っております。既存顧客への新規システム販売では、児童手当・こども医療費助成システムを1団体に、財務会計システムを1団体に、公営企業会計システムを3団体に、人事給与システムを4団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、総合行政情報システムを1団体に、後期高齢者医療システムを1団体に販売しております。そのほか、愛知県における直接販売では、介護保険システム及び地域包括支援システムを新規に1団体に、また、長野県における基幹系システム共同化で3市共同化・5町村共同化をそれぞれ受注し、市場シェアを拡大しています。
システム提供サービスでは、2019年度の法制度改正対応として、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・介護保険・児童扶養手当等の対応を行いました。なお、2020年度の法制度改正の対応として、国民健康保険のオンライン資格確認対応等のシステム開発を進めております。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に5団体に、共同利用型コンビニ交付サービスを2団体に提供しました。
新サービスの提供では、セキュリティ研修及びセキュリティインシデント対応訓練研修を15団体に提供しました。
これらの結果、公共分野の売上高は10,280百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は299百万円(前年同期は368百万円の営業損失)となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福祉系システムの受注・更改を進めました。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、2社に対し開発・導入を進め予定どおり稼働しました。また、新規顧客の開拓では、新たに3社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し営業活動を実施してまいります。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで2病院の更改を行いました。また、11団体の介護支援システムの更改を行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、3社を新規受注し、4社の更改を行いました。生産管理システムでは、2社に対し新規導入するとともに、新たに2社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを17社へ提供、インターネット事業では、16社のコンテンツ管理システムの更改を実施、新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を5社に提供しました。
しかしながら、一部のシステム導入案件における売上原価の増加が発生し、これらの結果、産業分野の売上高は4,589百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失は2百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額80億50百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は29億32百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて1.9%減少し、25.1%となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「5研究開発活動」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況のもと、公共分野におきましては、新総合行政情報システムの計画的な販売活動を進めてまいります。あわせて、システム共同利用の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーの新規獲得と既存提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。産業分野におきましては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指してまいります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。
あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。
当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成、さらにスキルを持つシニア層の活躍促進について、重要課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当社グループの主要顧客は地方公共団体であり、その売上の割合は、2020年3月期において69.1%と、公共分野への依存度が高い収益構造となっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は、現在のところ軽微なものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況を迎えています。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が緩やかに増加しています。社会全体のICT化を背景に、マイナンバーカードやIoT利活用の推進等、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明となっています。
このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。
a. 公共分野では、総合行政情報システム及び共同利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。
b. 産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入、各種システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。
c. 開発プロセス遵守の徹底、蓄積された開発・運用情報と障害情報の利活用など、製品品質・サービス品質の確保及び向上のための取り組み。
d. AI、IoT、RPAを用いた新サービスのプロトタイプ開発、実証実験。技術力・開発力向上のための社内教育や研修の実施など、新サービス創出に向けたICT人材の育成。
e. 社員の意識改革やRPAを利用した業務作業効率の改善による長時間労働の削減、テレワーク制度の利用など、働き方改革の推進。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
| 2020年3月期 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 売上高 | 14,869 | 105.5 |
| 営業利益 | 300 | - |
| 経常利益 | 313 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 261 | - |
(注)営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比につきましては、前年同期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | セグメント利益 又は損失(△) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 公共分野 | 10,280 | 104.1 | 299 | - |
| 産業分野 | 4,589 | 109.0 | △2 | - |
| 調整額 | - | - | 4 | - |
| 合計 | 14,869 | 105.5 | 300 | - |
(注)1.セグメント利益又は損失の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。
2.セグメント利益又は損失の前年同期比につきましては、前年同期にセグメント損失を計上しているため記載しておりません。
また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。
| 業務の種類別 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 構成比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 3,034 | 109.0 | 20.4 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 5,967 | 100.1 | 40.1 |
| システム機器販売等 | 3,288 | 118.8 | 22.1 |
| その他関連サービス | 2,578 | 100.2 | 17.4 |
| 合計 | 14,869 | 105.5 | 100.0 |
② 財政状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、18,693百万円となりました。これは主に無形固定資産が377百万円、受取手形及び売掛金が227百万円及び商品が149百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して805百万円減少し、11,160百万円となりました。これは主に未払法人税等が101百万円増加したものの、長期借入金(固定負債)が351百万円、買掛金が351百万円及び1年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、7,533百万円となりました。これは主に期末配当及び中間配当により194百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により30百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて778百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて514百万円使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,371百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、当連結会計年度末には448百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,371百万円(前年同期は287百万円の資金使用)となりました。これは、主に仕入債務の減少351百万円により資金が減少したものの、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益305百万円の計上、立替金の減少270百万円及び売上債権の減少227百万円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は514百万円(前年同期は186百万円の資金使用)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入300百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出436百万円、定期預金の預入による支出350百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は778百万円(前年同期は144百万円の資金使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出550百万円、配当金の支払194百万円により資金使用したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 38.2 | 40.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 56.5 | 59.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 4.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 75.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
5.2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 公共分野 | 11,410,467 | 123.6 | 7,590,164 | 117.5 |
| 産業分野 | 4,507,874 | 108.2 | 2,747,132 | 97.1 |
| 合計 | 15,918,341 | 118.8 | 10,337,297 | 111.3 |
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 3,355,536 | 121.5 | 2,895,087 | 112.5 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 6,832,839 | 132.7 | 4,730,383 | 122.0 |
| システム機器販売等 | 3,219,730 | 110.5 | 555,295 | 89.0 |
| その他関連サービス | 2,510,234 | 97.6 | 2,156,531 | 97.4 |
| 合計 | 15,918,341 | 118.8 | 10,337,297 | 111.3 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 公共分野 | 10,280,264 | 104.1 |
| 産業分野 | 4,589,683 | 109.0 |
| 合計 | 14,869,947 | 105.5 |
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 業務の種類別 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 情報処理・通信サービス | 3,034,942 | 109.0 |
| ソフトウェア開発・ システム提供サービス | 5,967,861 | 100.1 |
| システム機器販売等 | 3,288,296 | 118.8 |
| その他関連サービス | 2,578,847 | 100.2 |
| 合計 | 14,869,947 | 105.5 |
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
■当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度は、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの運用保守、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入並びに病院総合情報システムの更改等で売上を確保しました。
利益につきましては、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価の増加、競争の激化に伴う作業の増加等があったものの、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,869百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は300百万円(前年同期は380百万円の営業損失)、経常利益は313百万円(前年同期は385百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前年同期は1,062百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
a. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10%以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度における、売上高営業利益率は2.0%となり、前連結会計年度と比べて4.7ポイント増加しております。
また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、448百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。
b. 新技術・新サービスへの取り組み
当連結会計年度はAI・IoTに関する取組み強化の一環として、画像データを活用した製造業向けのAI外観検査システムを構築し実証実験を開始しました。多くの製造業において品質向上や外観検査業務の効率化は喫緊の課題となっています。当社が独自に開発したAI技術は従来のシステムでは誤判定の原因になりやすかった油やほこりなどの異物が付着しても不良品と判定しない考慮を加えたことで、効率的な外観検査と精度の高い検知が可能となっています。今後は解析対象を画像だけではなく、数値や音声データにも拡げることで、製造業に限らず、さまざまな分野における業務の効率化・高度化にも対応していきます。
セキュリティ分野においては、重要インフラ事業者を中心に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けたサイバーセキュリティの確保が進められているなか、長野県内の金融機関を対象としたWebとプラットフォームのセキュリティ診断を実施しました。本診断は分野を問わずシステムの脆弱性を診断することができるサービスです。今後も幅広くお客様のセキュリティ対策に貢献できるよう、サービスを展開してまいります。また、総務省信越総合通信局との共催による「サイバーセキュリティワークショップ2020in長野」ではセキュリティインシデント ※対応訓練研修の体験ワークショップを実施、産学官によるサイバーセキュリティに関する協定では組織の垣根を越え、サイバー空間の脅威に対処するための体制を構築しました。引き続き、地域のセキュリティ向上に貢献してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系及び情報系システム等の受注・開発・導入作業を進めました。
当連結会計年度は、総合行政情報システムにおける既存顧客のシステム更改では、21団体の基幹系システム更改を、15団体の情報系システム更改を行いました。また、戸籍総合システムにおける既存顧客のシステム更改では、8団体の更改を行っております。既存顧客への新規システム販売では、児童手当・こども医療費助成システムを1団体に、財務会計システムを1団体に、公営企業会計システムを3団体に、人事給与システムを4団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、総合行政情報システムを1団体に、後期高齢者医療システムを1団体に販売しております。そのほか、愛知県における直接販売では、介護保険システム及び地域包括支援システムを新規に1団体に、また、長野県における基幹系システム共同化で3市共同化・5町村共同化をそれぞれ受注し、市場シェアを拡大しています。
システム提供サービスでは、2019年度の法制度改正対応として、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・介護保険・児童扶養手当等の対応を行いました。なお、2020年度の法制度改正の対応として、国民健康保険のオンライン資格確認対応等のシステム開発を進めております。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に5団体に、共同利用型コンビニ交付サービスを2団体に提供しました。
新サービスの提供では、セキュリティ研修及びセキュリティインシデント対応訓練研修を15団体に提供しました。
これらの結果、公共分野の売上高は10,280百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は299百万円(前年同期は368百万円の営業損失)となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福祉系システムの受注・更改を進めました。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、2社に対し開発・導入を進め予定どおり稼働しました。また、新規顧客の開拓では、新たに3社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し営業活動を実施してまいります。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで2病院の更改を行いました。また、11団体の介護支援システムの更改を行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、3社を新規受注し、4社の更改を行いました。生産管理システムでは、2社に対し新規導入するとともに、新たに2社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを17社へ提供、インターネット事業では、16社のコンテンツ管理システムの更改を実施、新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を5社に提供しました。
しかしながら、一部のシステム導入案件における売上原価の増加が発生し、これらの結果、産業分野の売上高は4,589百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失は2百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額80億50百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は29億32百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて1.9%減少し、25.1%となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「5研究開発活動」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況のもと、公共分野におきましては、新総合行政情報システムの計画的な販売活動を進めてまいります。あわせて、システム共同利用の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーの新規獲得と既存提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。産業分野におきましては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指してまいります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。
あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。
当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成、さらにスキルを持つシニア層の活躍促進について、重要課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当社グループの主要顧客は地方公共団体であり、その売上の割合は、2020年3月期において69.1%と、公共分野への依存度が高い収益構造となっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は、現在のところ軽微なものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)
| 用語 | 解説・定義 |
| セキュリティインシデント | 情報管理やシステム運用において、その安全性を脅かす事象のこと。例えば、マルウェア感染や不正アクセス、Webサイトの改ざんなどがある。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
