電算（3640）の研究開発費 - 公共分野の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

2025/06/26 13:37

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2025/06/26 13:37

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	56,613	55,283
研究開発費	1,178,173	733,491

2025/06/26 13:37

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

2025/06/26 13:37

#5 事業等のリスク

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共分野への依存度が高いことについて
当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2025年3月期において75.7%とウエイトが高い収益構造となっております。

2025/06/26 13:37

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
公共分野	307	(45)
産業分野	120	(21)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

2025/06/26 13:37

#7 研究開発活動

当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は公共分野において704百万円、産業分野において29百万円、総額は733百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。

2025/06/26 13:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術(ICT)・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。
今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、国内労働力人口の減少や業務負担軽減のためのDX(※)推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。特に、当社の主力分野である公共分野において、政府は原則として2025年度末までに標準仕様に準拠した基幹業務システムへの移行を地方公共団体に求めており、当社グループをとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。

2025/06/26 13:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)	セグメント利益(百万円)	前年同期比(%)
公共分野	14,194	125.3	2,112	236.7
産業分野	4,546	97.8	404	104.6

(注) セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。
また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

2025/06/26 13:37

#10 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において、825百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、公共分野への投資として本社標準準拠システム開発に509百万円及び本社標準準拠システム稼働環境機器新設に40百万円並びに全社共通への投資としてデータセンター高速連続紙プリンタ一号機更新に61百万円及びデータセンター封入封緘機用紙折装置更新に54百万円であります。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2025/06/26 13:37