建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整10,901,285千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2015/06/25 13:40

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△17,036千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整11,038,681千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
②自社利用目的ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/25 13:40

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物264,114千円であります。

2015/06/25 13:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	データセンター電源等改修工事	522,519
	増加額(千円)	データセンター非常用発電機整備	17,259
機械及び装置	増加額(千円)	封入封緘機	32,945
	減少額(千円)	封入封緘機	11,290
工具、器具及び備品	増加額(千円)	仮想サーバサービス環境設備増強	22,087
	増加額(千円)	クラウドサービス仮想サーバ設備	21,457
	減少額(千円)	ユニシス汎用機廃止	169,422
ソフトウェア	減少額(千円)	ユニシス汎用機廃止	72,936
ソフトウエア仮勘定	減少額(千円)	社内向け新会計システム	106,767

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/06/25 13:40

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
長野県長野市	旧社屋	建物及び構築物

当社は、社屋については、全社資産としてグルーピングしております。ただし、処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
旧社屋の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,131千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,698千円及び構築物3,432千円であります。

2015/06/25 13:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、9,365百万円(前事業年度末は8,749百万円)となり、616百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が107百万円減少したものの、投資有価証券が730百万円及び建物(有形固定資産)が240百万円増加したこと等が主な要因です。
③ 流動負債

2015/06/25 13:40