有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2 減損損失
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、社屋については、全社資産としてグルーピングしております。ただし、処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
旧社屋の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,131千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,698千円及び構築物3,432千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、管理部門にて使用するソフトウェアについては、全社資産としてグルーピングしております。ただし、休止資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
社内向け新会計システムは、稼動できない状況となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106,767千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県長野市 | 旧社屋 | 建物及び構築物 |
当社は、社屋については、全社資産としてグルーピングしております。ただし、処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
旧社屋の解体の決議に伴い、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,131千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,698千円及び構築物3,432千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県長野市 | 社内向け新会計システム | 無形固定資産(ソフトウェア仮勘定) |
当社は、管理部門にて使用するソフトウェアについては、全社資産としてグルーピングしております。ただし、休止資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
社内向け新会計システムは、稼動できない状況となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106,767千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。