有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963,964千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県長野市 | 新総合行政情報システム | 無形固定資産(ソフトウエア仮勘定) |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963,964千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。