有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
長野県長野市	総合行政情報システム	ソフトウエア	263,084
長野県須坂市	保養施設	建物及び土地	32,914

当社グループは原則として、事業用資産については事業部を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
総合行政情報システムについては、標準仕様に適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、総合行政情報システムの一部について、今後の回収可能性が低下し遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
保養施設の建物及び土地については、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、路線価等を基準に評価した額から、処分費用見込額を控除して算定しております。