固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメント利益又は損失の調整額△17,036千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整11,038,681千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△748千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,964,764千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 14:43

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
②自社利用目的ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/06/28 14:43

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	-千円	1,163千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県長野市	社内向け新会計システム	無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)

当社は、管理部門にて使用するソフトウェアについては、全社資産としてグルーピングしております。ただし、休止資産については、個々の資産を単位としてグルーピングを行っております。
社内向け新会計システムは、稼動できない状況となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106,767千円)として特別損失に計上しました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、7,461百万円(前事業年度末は7,880百万円)となり、418百万円の減少となりました。これは、仕掛品が193百万円、受取手形及び売掛金が128百万円及びリース投資資産が124百万円減少したこと等が主な要因です。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、8,687百万円(前事業年度末は9,365百万円)となり、677百万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が435百万円増加したものの、投資有価証券が836百万円及び建物(純額)が336百万円減少したこと等が主な要因です。

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