このような状況のもとで、当社は、総合行政情報システムをはじめとする市区町村向けの各種システムの新規顧客の開拓並びにシステムリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、製造業向けの生産管理システム、流通業向けの販売管理システム、病院情報関連システム等の新規顧客獲得及びリプレイス、合わせてセキュリティ関連サービス及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第2四半期累計期間におきましては、公共分野での国民健康保険制度改正対応、自治体情報システム強靭性向上モデル対応及び基幹系システムのリプレイス、また、産業分野での生産管理システム、リース業務パッケージシステム及び電子カルテシステム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。また、利益につきましては、当第2四半期累計期間はシステム機器販売等の案件が多く、売上総利益率を下げる要因となったものの、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、継続しております次期総合行政情報システムの研究開発が、資産(ソフトウエア仮勘定)に計上される製品化に向けた工程が主体となっており、研究開発費として計上される経費が前年同期と比較し減少したことで増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,446百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は134百万円(前年同期は586百万円の経常損失)及び四半期純利益は78百万円(前年同期は439百万円の四半期純損失)となりました。
2017/11/14 11:42