固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2018/06/27 12:20

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△62,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,179,415千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 12:20

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)

2018/06/27 12:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/06/27 12:20

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	12,493千円	4,623千円
機械及び装置	-	165
工具、器具及び備品	-	2,700
ソフトウエア仮勘定	-	36,661
計	12,493	44,150

2018/06/27 12:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 12:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は1,790百万円(前事業年度は2,415百万円の資金使用)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入180百万円により資金獲得したものの、無形固定資産の取得による支出1,651百万円及び有形固定資産の取得による支出195百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 12:20

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△208,153千円は、「固定資産除却損」12,493千円、「その他」△220,647千円として組み替えております。

2018/06/27 12:20