- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2019/06/26 14:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/06/26 14:46 - #3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 14:46- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,789千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 268 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物264,114千円であります。
2019/06/26 14:46- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額(千円) | データセンター空調・電気機器等制御設備 | 37,907 |
| 増加額(千円) | データセンター無停電電源装置設備 | 223,727 |
| 減少額(千円) | データセンター無停電電源装置設備撤去 | 2,123 |
| 機械及び装置 | 増加額(千円) | 高速漢字プリンタ装置 | 84,600 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額(千円) | クラウド仮想基盤設備 | 85,137 |
| 増加額(千円) | データセンター監視カメラ設備 | 19,800 |
| ソフトウエア | 増加額(千円) | 新総合行政情報システム | 1,963,761 |
| 増加額(千円) | Reams財務会計商品力強化 | 12,421 |
| ソフトウエア仮勘定 | 増加額(千円) | 新総合行政情報システム開発 | 165,494 |
| 減少額(千円) | 新総合行政情報システム開発 | 2,927,726 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
■ 新技術・新サービスへの取り組み
2017年度から研究を進めている技術の応用として、取り込んだ画像から物体を認識し、ドローンで撮影した画像をもとに土地の利用状況を判別するシステムを構築、実証実験を開始しました。ドローンで撮影した複数枚の写真を組み合わせて、傾きや歪みを独自のプログラムにより解析し補正することで、建物を立体的に表示することができます。ドローンで撮影した画像は航空機による撮影よりも精細なデータを利用することができることから、本システムは、従来の家屋調査等において効率的な作業を可能とします。
セキュリティ分野の取り組み強化として、2019年4月1日付けで日本シーサート協議会に加盟しました。今後さらに高度化、複雑化し、問題の把握がより難しくなるセキュリティインシデントに対し、適切な対処をとるために、同じ課題を持つシーサート※同士による緊密な連携が必要になります。シーサート協議会の活動を通して得たインシデント情報、対応手法、セキュリティ関連情報等をもとに、提供するセキュリティサービスの高度化と拡大を図ります。
2019/06/26 14:46- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/26 14:46- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 14:46- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
