無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/06/26 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主としてOCR読取機及び車両(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県長野市	新総合行政情報システム	無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963,964千円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は186百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入457百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出205百万円、有形固定資産の取得による支出204百万円及び無形固定資産の取得による支出204百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 設備投資等の概要

主な投資として、無停電電源装置更新に223百万円、新総合行政情報システム開発に165百万円、クラウド仮想基盤用サーバ更新に85百万円、高速連帳プリンタ更新に84百万円、中央監視設備更新に37百万円、データセンター監視カメラシステム設備更新に19百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシーを変更したこと(サポートの有償化等)に伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、963百万円の特別損失を計上しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:46