売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	-	14,088,305
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	-	-	△1,353,083

(注)当連結会計年度の年度末から連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。

2019/06/26 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 14:46

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

2019/06/26 14:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 14:46

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2019/06/26 14:46

#6 役員の報酬等

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、2018年6月27日の取締役会において、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された取締役の報酬総額「年額300,000千円以内」に基づき、取締役の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決いたしました。
役員報酬額につきましては、売上高、営業利益及び個人評価を勘案し、固定報酬額及び業績変動報酬額を決定いたしました。
また、監査役会の活動は、2018年6月27日の監査役会において、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された監査役の報酬総額「年額40,000千円以内」の枠内で協議し、同規模の企業と比較の上、決定いたしました。

2019/06/26 14:46

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

a.当社の親会社または兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先(当社との取引の支払額または受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者またはその業務執行者
c.当社の主要な取引先(当社との取引の支払額または受取額が当社の売上高の3%以上を占めている企業)またはその業務執行者

2019/06/26 14:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10%以上を目指しております。
(4)経営環境

2019/06/26 14:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、営業損失となりました。
これらの結果、公共分野の売上高は9,879百万円、営業損失は368百万円となりました。
■ 産業分野の状況

2019/06/26 14:46