固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/06/26 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主としてOCR読取機及び車両(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
② 自社利用目的ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/06/26 14:46

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,789千円
機械装置及び運搬具	268
その他	324
計	3,382

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 14:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県長野市	新総合行政情報システム	無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963,964千円)として特別損失に計上しました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は186百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入457百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出205百万円、有形固定資産の取得による支出204百万円及び無形固定資産の取得による支出204百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/26 14:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 14:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 14:46