#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/06/26 14:46
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員の報酬等: 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、2018年6月27日の取締役会において、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された取締役の報酬総額「年額300,000千円以内」に基づき、取締役の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決いたしました。
役員報酬額につきましては、売上高、営業利益及び個人評価を勘案し、固定報酬額及び業績変動報酬額を決定いたしました。
また、監査役会の活動は、2018年6月27日の監査役会において、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された監査役の報酬総額「年額40,000千円以内」の枠内で協議し、同規模の企業と比較の上、決定いたしました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10%以上を目指しております。
(4)経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を、4社へ提供しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,209百万円、営業利益は3百万円となりました。
■ 新技術・新サービスへの取り組み
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