用語	解説・定義
プライバシーマーク	一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
プロダクトソフト	汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。
ホスティング	電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ1台を丸ごと利用者に提供するサービス。

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#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	2,700	324
ソフトウエア仮勘定	36,661	-
計	44,150	3,316

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	データセンター空調・電気機器等制御設備	37,907
	増加額(千円)	データセンター無停電電源装置設備	223,727
	減少額(千円)	データセンター無停電電源装置設備撤去	2,123
増加額(千円)	データセンター監視カメラ設備	19,800
ソフトウエア	増加額(千円)	新総合行政情報システム	1,963,761
ソフトウエア	増加額(千円)	Reams財務会計商品力強化	12,421

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県長野市	新総合行政情報システム	無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新総合行政情報システムは、稼働環境を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963,964千円)として特別損失に計上しました。

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