このような状況のもとで、当社は、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム並びに財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス並びに新規案件獲得、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、各種制度改正対応、基幹系システムの導入や保守、また産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等により売上を確保しました。しかしながら、利益につきましては、ソフトウェア償却費の増加や保守、システムの導入に向けた作業等による売上原価の増加により、営業損失となりました。また、当第1四半期連結累計期間に一時的に生じた繰越欠損金は回収可能と判断し繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス52百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,128百万円、営業損失は209百万円、経常損失は206百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円となりました。
2019/08/14 9:13