3640 電算

3640
2026/04/30
時価
168億円
PER 予
3.55倍
2011年以降
赤字-84.76倍
(2011-2025年)
PBR
1.12倍
2011年以降
0.55-2.27倍
(2011-2025年)
配当 予
4.86%
ROE 予
31.63%
ROA 予
20.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2020/06/26 13:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:53
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/26 13:53
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物2,789千円7,680千円
機械装置及び運搬具268-
2020/06/26 13:53
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は263,367千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物263,367千円であります。
2020/06/26 13:53
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物増加額(千円)データセンター火災報知設備更新13,018
増加額(千円)データセンターサーバ室空調機更新工事319,595
増加額(千円)データセンターサーバ室電源設備増設工事26,000
工具、器具及び備品増加額(千円)Reams/SaaS-Oracle専用基盤追加14,240
2020/06/26 13:53
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/26 13:53
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/26 13:53
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/26 13:53

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