有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成27年5月20日取締役会決議)
会社法に基づき、平成27年5月20日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 8 従業員 34
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成28年6月28日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容について、平成28年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を含む) 8
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	取締役に対し20,000株(うち社外取締役分は3,000株)を各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の目的である株式の数の上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	割当日から割当日後30年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
(2)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
2.その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。