有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
セグメント利益又は損失の算定にあたり、従来、全社費用を可能な限り報告セグメントの公共分野及び産業分野に配賦してきましたが、当事業年度より、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めることに変更しております。
この変更は、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度のセグメント損失は「公共分野」で2,508千円増加し、セグメント利益は「産業分野」で1,078千円減少し、「調整額」で3,587千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△277,650千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額12,301,165千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,079,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額3,587千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整10,901,285千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
いずれの報告セグメントにも配賦されていない将来の使用が見込まれなくなった旧本社建物について、減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、36,131千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
セグメント利益又は損失の算定にあたり、従来、全社費用を可能な限り報告セグメントの公共分野及び産業分野に配賦してきましたが、当事業年度より、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めることに変更しております。
この変更は、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度のセグメント損失は「公共分野」で2,508千円増加し、セグメント利益は「産業分野」で1,078千円減少し、「調整額」で3,587千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 公共分野 | 産業分野 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,390,994 | 4,433,370 | 13,824,364 | - | 13,824,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,390,994 | 4,433,370 | 13,824,364 | - | 13,824,364 |
| セグメント利益 | 829,971 | 90,080 | 920,051 | △277,650 | 642,400 |
| セグメント資産 | 3,805,943 | 1,468,106 | 5,274,050 | 12,301,165 | 17,575,215 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 315,998 | 147,806 | 463,805 | - | 463,805 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,579 | 37,819 | 65,398 | 3,079,362 | 3,144,760 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△277,650千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額12,301,165千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,079,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 公共分野 | 産業分野 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,304,150 | 4,276,792 | 12,580,943 | - | 12,580,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,304,150 | 4,276,792 | 12,580,943 | - | 12,580,943 |
| セグメント利益又は損失(△) | △308,215 | 88,598 | △219,617 | 3,587 | △216,030 |
| セグメント資産 | 3,855,899 | 1,538,245 | 5,394,145 | 10,901,285 | 16,295,430 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 446,000 | 235,641 | 681,642 | - | 681,642 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,172 | 43,247 | 101,419 | 280,193 | 381,613 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額3,587千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整10,901,285千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 情報処理・ 通信サービス | ソフトウエア開発・システム提供サービス | システム機器 販売等 | その他 関連サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,815,887 | 5,867,784 | 3,393,851 | 1,746,840 | 13,824,364 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 情報処理・ 通信サービス | ソフトウエア開発・システム提供サービス | システム機器 販売等 | その他 関連サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,774,878 | 4,815,698 | 2,993,978 | 1,996,386 | 12,580,943 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
いずれの報告セグメントにも配賦されていない将来の使用が見込まれなくなった旧本社建物について、減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、36,131千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。