有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△748千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,964,764千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 公共分野 | 産業分野 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,140,515 | 4,086,087 | 14,226,602 | - | 14,226,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,140,515 | 4,086,087 | 14,226,602 | - | 14,226,602 |
| セグメント利益 | 429,871 | 171,746 | 601,618 | △748 | 600,869 |
| セグメント資産 | 5,097,976 | 1,086,505 | 6,184,482 | 9,964,764 | 16,149,247 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 385,237 | 220,069 | 605,306 | - | 605,306 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 493,480 | 40,664 | 534,144 | 94,742 | 628,887 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△748千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,964,764千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 公共分野 | 産業分野 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,680,795 | 4,118,979 | 14,799,774 | - | 14,799,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,680,795 | 4,118,979 | 14,799,774 | - | 14,799,774 |
| セグメント利益又は損失(△) | 591,379 | △3,957 | 587,421 | △872 | 586,549 |
| セグメント資産 | 8,307,736 | 1,055,288 | 9,363,025 | 9,343,861 | 18,706,886 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 355,393 | 176,274 | 531,667 | - | 531,667 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,998,472 | 31,680 | 2,030,152 | 140,458 | 2,170,611 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 情報処理・ 通信サービス | ソフトウェア開発・システム提供サービス | システム機器 販売等 | その他 関連サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,755,676 | 6,830,250 | 2,715,190 | 1,925,484 | 14,226,602 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 情報処理・ 通信サービス | ソフトウェア開発・システム提供サービス | システム機器 販売等 | その他 関連サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,883,292 | 5,738,864 | 3,884,341 | 2,293,276 | 14,799,774 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。