有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	-	7,275

2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	取締役会の決議日 (平成27年5月20日)
付与対象者の区分及び人数	取締役8名及び従業員34名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)2	普通株式 291,000株
付与日	平成27年6月16日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年7月1日 至 平成32年6月30日

(注)1.ストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の平成30年3月期における営業利益が1,200百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、平成28年3月期及び平成29年3月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を下回った場合には、平成30年3月期の業績目標を達成した場合でも本新株予約権を行使することができない。
(2) 上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	取締役会の決議日 (平成27年5月20日)
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	291,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	291,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	取締役会の決議日 (平成27年5月20日)
権利行使価格 (円)	2,311
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	25

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価となっております。
3.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度(平成28年3月期)において付与された自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

権利行使価格	2,311 円/株
満期までの期間	5年
算定時点における株価	2,311 円/株
株価変動性 (注)1	29.17 %
配当利回り (注)2	1.47 %
無リスクの利子率 (注)3	0.087 %

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間を週次観察することで算定しております。
2.平成27年3月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。