有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、取締役会にて取締役報酬決定の基本方針を以下のとおり決定しております。
a.月額固定報酬(基礎報酬および役位報酬)と業績変動報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。
b.当社業績および株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を進めることを目的に、役員に対し株式累積投資制度を導入する。
c.中長期的な業績や株式価値と連動する投資制度として、インセンティブプランを設け、持続的な企業価値向上への動機づけを図る。
d.業務執行から独立した社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみで構成し、業績変動報酬は支給しない。
以上に基づき、当社の社外取締役を除く取締役の報酬決定について、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社業績、貢献度等を斟酌し、社外取締役を含む取締役会の責任の下で、その授権を受けた代表取締役が決定します。
また、監査役の報酬につきましては、監査役の全員の同意がある場合には、監査役会において協議することができると監査役会規程で定めております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、かかる金銭報酬の枠内にて、2018年6月27日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額として年額50,000千円以内(うち、社外取締役7,500千円以内)と決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬制度は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として導入したものであります。
また、監査役の報酬限度額は、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。
なお、決議に係る役員の員数については、定款で定める取締役の員数は18名以内としており、本有価証券報告書提出日現在は10名、定款で定める監査役の員数は4名以内としており、本有価証券報告書提出日現在は4名であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、2019年6月26日の取締役会において、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された取締役の報酬総額「年額300,000千円以内」に基づき、取締役の報酬決定を代表取締役社長に一任することを承認可決いたしました。
役員報酬額につきましては、売上高、営業利益及び個人評価を勘案し、固定報酬額及び業績変動報酬額を決定いたしました。
また、監査役会の活動は、2019年6月26日の監査役会において、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された監査役の報酬総額「年額40,000千円以内」の枠内で協議し、同規模の企業と比較の上、決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績変動報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	124,513	90,333	14,454	19,726	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	13,380	13,080	300	-	-	2
社外役員	30,017	26,490	-	3,527	-	8

(注)1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役(3名)に対する使用人分給与は含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
3.上記には、2019年6月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役3名(うち社外監査役2名)が含まれております。