Zenken（7371）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マーケティングの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<サステナビリティに関する主な取り組み>・事業活動を通じた社会課題の解決
少子高齢化による生産年齢人口の減少という社会課題を解決するために、当社グループはこれまで培ってきた「マーケティング」と「海外人材」の強みを活かして、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業を展開しております。
・人材の多様性の尊重と働きがいの向上

2025/09/24 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/09/24 16:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は449,410千円であります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング	322
	(18)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	株式会社ライトスタッフ
2006年12月	当社営業部長
2016年5月	当社取締役eマーケティング事業本部長
2023年10月	当社取締役人材戦略統括本部長

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は1名であります。
渡辺紀子氏は、セールス&マーケティングを中心としたグローバルビジネスの経験、人材紹介、コンサルティング業務等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しております。客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社のダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役は2名であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期成長戦略(2022年8月公表)の振返り
当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。
イ.主力事業:WEBマーケティング事業の更なる拡大

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。また、我が国経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率(前年比109.6%)が広告費全体の成長率(前年比104.9%)を上回り広告全体を牽引していることが示されたように(出所:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する専門的な制作者をいかに多く確保するか、制作体制の充実が競争力の鍵になっていると考えられます。 そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,000件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。また、優れたノウハウ・知見を持った社内の制作人員・運用人員の充実と、専門性の高い外部ライターを備えるよう努めてまいりました。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力することができる状態になっていると考えております。また、足元においては営業において生成AIの活用に積極的に取り組むことにより、提案営業の生産性を高める成果を得ております。こうした生成AIの活用を全社的な取組みとし、制作や運用を含めた社内の各部署における生産性を高める試みも推進しております。

2025/09/24 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法2025/09/24 16:00